トラブルにならないための〜法律の相続対策
トラブルにならないための〜法律の相続対策
文書作成日:2020/01/20


 今回は相談事例を通じて、相続した不動産の名義変更における登録免許税の非課税措置について、ご紹介します。



 父が亡くなりました。父が所有する不動産はA市の自宅(土地・建物)とB町の山林があります。名義変更について、登録免許税が免税になることがあると聞いたのですが、どのような場合でしょうか。




 平成30年11月15日から令和3年3月31日までに、相続による名義変更の登記をする場合で、下記全てに該当する土地であれば、登録免許税が非課税になります。

 (1)市街化区域外の土地
 (2)法務大臣が指定する土地
 (3)不動産評価額が10万円以下の土地




 (1)について、市街化区域とはすでに市街地を形成している区域で、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことを言います(都市計画法第7条第2項)。そして、都市計画区域の一つです。都市計画区域には市街化区域のほかに市街化調整区域、非線引き区域があります。登録免許税が非課税になるのは、市街化区域以外の土地であることが必要です。固定資産税課税明細書等に市街化区域又は市街化調整区域と記載されている場合もあり、ここで確認することもできます。

 (2)について、法務大臣が指定する土地かどうかは法務局のHPで確認することができます。詳しくは各法務局にお尋ねください。

 (3)について、土地の当該年度の固定資産評価額が10万円以下の場合になります。評価額は固定資産税課税明細書等で確認することができます。また、土地を共有持分で所有されている場合は、評価額に持分の割合を乗じた金額が10万円以下の場合に適用されます。

 なお、この制度は土地のみ適用されます。建物は課税対象ですのでご注意ください(評価額に対して0.4%の税率がかかります)。
 また、法務局へ申請をする際には「租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税」と申請書に記載する必要があります。


【租税特別措置法第84条の2の3第2項】

 個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号)の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの間に、土地について相続による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定めるものであり、かつ、当該土地の当該登記に係る登録免許税法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額が十万円以下であるときは、当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さない。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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