中北幸夫税理士事務所

　令和3年12月に国税庁と各国税局（沖縄は国税事務所、以下、局）から、令和2事務年度（令和2年7月〜令和3年6月、以下、年度）の相続税調査等の状況に関する資料（※）が発表されました。ここではその結果などから、相続税の実地調査件数の推移などをみていきます。

　国税庁と各局の発表から、平成28年度以降の相続税の実地調査件数をまとめると、表1のとおりです。

　令和2年度の相続税の実地調査件数は全国で5,106件となりました。前年度に比べて半分以下に減少しています。その要因について国税庁は、「令和2事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は大幅に減少しました」としています。

　局別の実地調査件数についても、すべての局で前年度から減少しています。中でも仙台は最も減少幅が大きく、60％以上の減少となりました。

　次に、実地調査件数に占める申告漏れ等の非違があった件数の割合（以下、非違割合）をまとめると、表2のとおりです。

　全国の令和2年度の非違割合は87.6％となりました。前年度と比べて2.3ポイントの増加で、直近5年間では最も高くなりました。国税庁は「大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査」したとしており、その結果といえます。局別では高松と福岡、沖縄で非違割合が90％を超えました。最も低い広島でも85.0％となっています。

　前年度との比較では、福岡が9.0ポイントの増加、名古屋が4.8ポイントの増加などとなりました。金沢、高松、熊本は減少しています。

　相続税の申告等で心配ごとがある方は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

（※）国税庁「令和2事務年度における相続税の調査等の状況（令和3年12月）」
　　　国税庁「各国税局発表分」